建売住宅の検討時には、用途地域等もチェックしておきましょう。

こんなテーマに関する記事です。

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建物を建てて住んだり、事業や商売をする区域のことを、
　「市街化区域」
と言います。

この「市街化区域」には、
　用途地域
が定められています。

用途地域とは、そのエリアを、
　主にどのような用途で利用するのか
を定めて、その用途によって建物の種類や高さなどのルールを決めたものです。

ですので、家選びの際の、
　周辺環境
に影響のある事項となります。

用途地域をチェックする理由

用途地域をチェックしておいたほうが理由としては、
・周辺環境
　や
・住宅の資産価値
などの影響してくるからです。

下記に順にみていきましょう。

用途地域と周辺環境について

用途地域は、大きくは、下記に分かれています。

・住居系
　　住環境が優先されている用途地域です。
・商業系
　　商業施設を中心とする地域です。
・工業系
　工場を建ててもよい地域になります。

住居系

住居系については、例えば、低層住居専用地域であれば、高い建物が建ちませんが、中高層住居専用地域の場合は、高さのあるマンションを建てても良いエリアとなります。
ですので、場合によっては、日照や、自宅からの見晴らしにも影響してきます。　

また、低層住居専用地域であっても、中高層住居専用地域に隣接している場合も、その影響を受ける可能性もあります。

その他、第一種住居地域や、第二種住居地域は、住宅や商業施設、工場などが混在しているエリアになります。
昔からの旧市街地に多くみられるエリアです。ですので、第一種住居地域や、第二種住居地域は、場所によって、周辺の状況も様々になります。

商業系

商業系の用途地域内や、そのエリアに隣接している場合は、人の行き来も多く、また、夜間の騒音が気になる場合もあります。
もっとも、商業施設にも近くなって、便利であるという一面もあります。

工業系

工業系の用途地域の場合でも、工業専用地域以外は、住居を建てることができます。
ただ、成田、佐倉、印西エリアでは、実際は、工業系の用途地域内の建売物件は、ほとんどないです。
（都心部などでは、可能性があります。）

用途地域のチェック方法

用途地域のチェック方法としては、
　物件情報の「用途地域」の箇所
で確認できます。

また、周辺エリアの用途地域を確認するには、各市町村によっては、パソコンからチェックできる場合もあります。
もしくは、各市町村の都市計画課での確認になります。

市街化調整区域について

行政では、「市街化区域」以外のエリアとして、
　「市街化調整区域」
という、
　住宅そのものの建築に規制をかけているエリア
も定めています。
ただし、住宅を建てる条件を満たせば、建築許可がおります。

注意点としては、市街化調整区域の場合は、
　住宅の資産価値への影響
があるという点です。

つまり、一般的に、
　市街化調整区域の場合は、市街化区域に比べて、その資産価値が低くなる
ということになります。

もちろん、市街化調整区域の場合でも、条件によっては、住宅を建てることができます。
条件は、各市町村によって異なりますが、一般的には、
　市街化調整区域からの距離
や
　住宅の連たん（規定の条件での住宅の連なりがある）
といった条件になります。

その他にも、市街化区域と異なり、土地の開発などの制限があったりと、市街化区域と比べると、住宅を建築する上での規制があります。
住宅を建築する上では、少なくとも、プラスにはなりませんので、将来的に住宅を売却するようなことがあった場合、少なくとも評価増にはつながらない可能性があります。

もっとも、それらを踏まえて、購入時の販売価格も設定されている面もありますので、一概にマイナス面ばかりとは言えない部分もあります。

ただ、市街化調整区域の物件かどうかは、チェックしておくべきと言えます。

さいごに

用途エリアをチェックする際には、その物件の用途地域の他、
　隣接するエリアもチェック
しておくことをお勧めします。

例えば、検討している物件のすぐ近くから、異なる用途地域になるような場合は、その影響を受けるからです。
隣接する用途地域が、「工業地域」の場合は、工場からの粉塵、騒音などのリスクもあります。
そういったものは、内見の際には気にならなかったとしても、風向きのよって状況が変わる場合もありますので、注意が必要です。

以上、「建売住宅の検討時には、用途地域等もチェックしておきましょう」についての説明でした。