こどもエコすまい支援事業について、その内容や注意点について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
こどもエコすまい支援事業は、新築住宅、新築分譲住宅、リフォームがその対象になっています。また、申請時には、条件や、注意点がありますので、その内容について説明しています。
「こどもエコすまい支援事業」への申請をすることで、
住宅購入や、リフォーム
で補助金が出る場合があります。
内容としては、
新築住宅 ；100万円
リフォーム；5万円から60万円
となっています。
但し、申請すれば、全てが対象というわけではなく、
条件や注意点
があります。
その内容に関して、下記に順に説明していきます。
新築分譲住宅に関して
新築分譲住宅に関して、その対象と、物件の条件について、下記内容となります。
「対象となる世帯」と「物件購入時の条件」
補助金の対象が、下記に限定されています。
「対象となる世帯」
子育て世帯
申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
若者夫婦世帯
ご夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
「物件購入時の条件」
・こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）
※「こどもエコすまい支援事業者」は、事前に登録が必要となります。
物件を購入した業者さんが、「こどもエコすまい支援事業者」かどうかを確認しておきましょう。
・令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅
・宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入
対象となる新築住宅
物件に関しては、下記の条件があります。
・所有者（購入者）自らが居住する
・住戸の床面積が50㎡以上
・不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
・高い省エネ性能（ZEHレベル）
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
※その他、下記の地域的な条件等の場合、対象外となります。
「土砂災害特別警戒区域」
「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン」（勧告に従わなかった場合等）
補助額
1戸あたり100万円とです。
リフォーム工事の場合
リフォーム工事で補助金の申請を行う場合は、下記の内容となります。
工事の内容
下記のいずれかの要件が対象となります。
そのうち、１～３の要件は、必須になります。
１．開口部の断熱改修
※マンションの場合、窓やドアに関しては、共用部になる為、工事は難しくなります。
但し、内窓は、専有部分になりますので、所有者の判断で工事可能です。
２．天井又は床の断熱改修
３．エコ住宅設備の設置
節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓等
４．子育て対応改修
家事負担の軽減に資する設備を設置する工事
ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機等
５．防災性向上改修
６．バリアフリー改修
７．空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
８．リフォーム瑕疵保険等への加入
※工事内容によって、その金額の目安が細かく定められています。
下記の「こどもエコすまい支援事業の内容についての資料（PDF）」に詳細が記載されています。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/assets/doc/kodomo-ecosumai_detail.pdf
リフォーム業者さんに関して
リフォーム業者は、「こどもエコすまい支援事業者（補助事業者）」の登録が必要です。
工事の着手日
工事の着手日に関して、令和４年１１月８日以降に工事に着手 するものが対象となります。
また、工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となりますので、注意が必要です。
リフォームの補助額
補助額の条件は、下記になります。
子育て世帯又は若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合；上限 ６０万円
その他の世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合；上限 ４５万円
申請上の条件、注意点
申請にあたっては、下記のような条件、注意点があります。
事業予算が決まっている。
こどもエコすまい支援事業の事業予算が決まっていますので、
予算上限
に達したら、終了となります。
事業予算は、1500億円となっています。
交付申請期間
交付の申請は、
2023年3月31日～遅くとも、令和５年１１月３０日まで
となってきます。
但し、予算に達し次第、終了となります。
補助金の申請および補助金の受取り
補助金の申請および補助金の受取りは、
こどもエコすまい支援事業者（補助事業者を通じて行う
ことになります。
ですので、物件の購入やリフォームを行う業者が、
こどもエコすまい支援事業者（補助事業者
であることが必要となります。
こどもエコすまい支援事業の公式サイトは、下記になります。
まとめ
こどもエコすまい支援事業の利用には、新築分譲住宅を購入する業者さんやリフォーム業者さんが、
こどもエコすまい支援事業者（補助事業者）
であることが必要となります。
ですので、こどもエコすまい支援事業の申請が可能な業者さんかどうかを事前に確認しておきましょう。
新築分譲業者さんの場合、大手の会社であれば、概ね、その登録がなされていると推察されます。
ただ、小規模な業者さんや、リフォーム会社でも同様に、小規模な先は、登録をされていない場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。
以上、こどもエコすまい支援事業に関しての説明でした。
