新築住宅の場合も、ホームインスペクション（住宅診断）があります。

こんなテーマに関する記事です。

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ホームインスペクション（住宅診断）とは、
　住宅の状況を調査して、不具合や改修すべき箇所の有無を診断する
というものです。

主に、
　中古住宅
に対して、実施することが多いのですが、
　新築住宅
に対しても、ホームインスペクション（住宅診断）を行っている専門の会社もあります。

実際、建売住宅や注文住宅でも、いわゆる、
　欠陥住宅といわれる状況の家
も存在しますので、状況に応じて、新築住宅向けのホームインスペクション（住宅診断）を検討しても良いと言えます。

その際の注意点に関して、下記に記載します。

新築住宅向けのホームインスペクション（住宅診断）の実施のタイミング

新築住宅のホームインスペクション（住宅診断）の実施のタイミングについて、
　建売住宅
と
　注文住宅
に分けてみていきましょう。

建売住宅の場合

ホームインスペクション（住宅診断）の実施のタイミングは、
　売買契約の前
になります。

つまり、
　ホームインスペクション（住宅診断）の結果をみてから、その物件の売買契約をするかどうかの判断する
ということになります。

その場合、ホームインスペクション（住宅診断）のタイミングでは、その物件は、
　売主の所有
となっています。
ですので、事前に、
　売主の承認
が必要となります。

売主は、通常、建売を行っている事業者となります。

事業者の側からすると、
　自社の物件を診断されて、面倒だと思う可能性
もあります。
もしくは、
　逆に、自信のある物件であれば、特に問題なく承認する可能性
もあります。
これは、売主の考え方次第です。

少なくとも、住宅診断を断る場合は、理由を確認した上で、物件購入の判断材料にしても良いでしょう。

また、売主との間に、仲介している不動産会社がいる場合は、その不動産会社を通して、住宅診断してもよいかの確認をとることになります。

その際、その不動産会社自体が、住宅診断するのが面倒と考える場合もあります。
つまり、わざわざ住宅診断をしなくても、別のお客さんに購入してもらえれば良いといった判断などの場合です。

いずれにしても、所有者である売主の承認がないと、勝手に住宅診断はできません。
ですので、物件の購入の際は、住宅診断できないことも想定して、状況に応じて判断するということになります。

注文住宅の場合

注文住宅の場合は、建物の完成後、引き渡し前のタイミングで住宅診断を行うことになります。
ですので、建売住宅とは違って、既に、ハウスメーカーや工務店との契約後の状態となります。（着手金や、中間金も支払っている状態））

注文住宅で住宅診断を行いたい場合は、
　そのハウスメーカーや工務店に依頼する前の段階
で、
　建物の引き渡し前に住宅診断を行いたい旨の話しをしておく
ということになります。

そういった話しがなく、物件に引き渡し前に、唐突に、住宅診断の話しをすると、トラブルになる可能性もあります。

また、そもそも、前提として、
　住宅診断をするまでもなく、住宅の品質の良いハウスメーカーや工務店を選定する
ということが重要になります。

ただ、その上で、念のため、住宅診断をするかどうは、状況に応じた判断になります。

ホームインスペクション（住宅診断）の費用について[相場]

ホームインスペクション（住宅診断）の費用については、目安としては、
　5～15万円
の価格帯の場合が多くなっています。

価格の幅に関しては、
　・会社によっての違い
　・診断の範囲による違い
　・診断レポートの種類による違い
　・場所による出張費の有無
があります。

診断の範囲による違い

対象範囲が、主要な部分だけなのか、あるいは、床下、天井裏も詳細にチェックするのかなどによって、変わってきます。
また、調査中に、部材の葉損のリスクが無いように、注意が必要です。

診断レポートの種類による違い

サービス内容によっては、
　詳細レポートに別途費用
が発生する場合があります。
ただ、簡易なレポートだとあまり意味のないケースもありますので、状況に応じて判断しましょう。

場所による出張費の有無

物件が遠方の場合は、別途、出張費が必要な場合があります。
また、会社によっては、対応範囲外のエリアもありますので、事前にチェックしておきましょう。

どの会社に依頼すれば良いのか

ホームインスペクション（住宅診断）に関しては、主に、中古住宅を対象にした場合が多く、新築物件も対象にしている会社は、限られています。

例えば、下記のような会社があります。

また、会社を選定する際には、
　専門知識をもった診断担当者
がいる会社を選ぶことが大切になってきます。

通常は、中古住宅の住宅診断も行っている場合が多いので、少なくとも、
　建築士資格
と、
　既存住宅状況調査技術者の資格
も保有している担当者がいる会社を選ぶと良いと言えます。

ちなみに、「住宅診断士」という資格がありますが、これは、民間資格です。
国家資格ではありません。

【参考】中古住宅向けの既存住宅状況調査技術者について

既存住宅状況調査技術者については、下記サイトに記載があります。

国交省の「既存住宅状況調査技術者 検索サイト」でも、技術者の検索ができます。

まとめ

新築物件に関しても、
　ホームインスペクション（住宅診断）
を行うことで、安心できる面があります。

新築住宅の場合は、法的に、
　住宅品質確保促進法（品確法）
による10年保証が義務づけられていますが、その対象が、
　「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」
　「屋根など雨漏りを防ぐ部分」
となっており、それ以外の箇所の不具合は、対象外になります。

ですので、その他の部分も含めて、細かく調べておきたい時は、ホームインスペクション（住宅診断）での対応となります。

ただ、上記にも記載しましたように、診断の実施にあたっては、
　・建売住宅の場合は、売主の承認
　・注文住宅の場合は、できれば契約前の確認
が要りますので、その点を踏まえて、判断することになります。

以上、「新築住宅のホームインスペクション（住宅診断）とは？！」についての説明でした。